まとめ

①大まかな説明

いままでご紹介してきた５つの条件をまとめます。

もう一度詳しく確認したい方は↑こちらから！

このページでは↑のページの情報を2分で簡単にまとめます！

②条件について

①過去役員や経営者の経験が5年以上ある役員がいる。もしくは、過去部長や支店長で6年以上経験のある役員がいる。

②建設業の資格を持っている。もしくは、10年の工事経験がある。（建設学科の学校出ていたら3年〜5年でOK）

③500万円以上のお金がある。

④暴力団関係者がいない。さらに、役員の中に直近でトラブルを起こした人がいない。

この４つの条件を満たせば、建設業許可を得ることはできます！

③証明方法について

４つの条件を満たしていたとしても、それを役所に証明する必要があります。

①については　登記簿謄本や工事の契約書や預金通帳など。

②については　資格等の合格証や工事の契約書や預金通帳など。

③については　財務諸表や銀行の残高証明書など。

④については　登記されていないことの証明書など。

ただ、状況によって証明する書類は異なるので、ケースバイケースとなるのが実務です。

たとえ条件をクリアしていたとしても、この証明の段階でNGとなるケースが多いです。

④まず何をしたら？

当事務所にご連絡いただくか「建設業許可のミカタ」オリジナルの「許可取れますか？簡単3分診断」を受けてください！↓

こちらの診断をしていただき「現時点で自分は許可をとれるのか？」をご確認ください。もし、診断結果で「可能性あり！」の場合は是非 当事務所にご連絡いただきまして、より詳しく状況をお話ください。 そこで、「実際の申請作業に進むべき」か「進まないべきか」ご相談させていただきます。　※初回の電話相談は無料です。

一番恐いのは、たくさん時間とお金を費やして書類を作成して「いざ申請！」となっても「そもそもあなたは条件を満たしていません」で不許可となるケースです。こちらの診断は『よくあるNGケース』も加味して作成されています！

⑥最後に一言

こちらのページではまとめをご説明をさせていただきました。「建設業許可のミカタ」の他ページにはより詳しい説明を掲載してはいます。しかし、噓偽りなく正直にお伝えすると「建設業許可は非常に面倒で難しいです」。書類のミスをして不許可になれば、再申請するたびに役所手数料９万円がかかる可能性があります。

もう調べるのはここで終わりです。面倒ごとは私達に任せてください。

【建設業許可のミカタ】