はじめての建設許可申請サポート
許可の新規申請
専任の技術者、経営管理責任者、財産要件など建設業許可には専門用語がたくさん。本を買って勉強するのは大変・・・
行政書士とは行政(役所)に提出する書類を作成する専門家です。弁護士と同じように法律を扱う「士業(しぎょう)」と呼ばれています。そして建設業許可の申請業務は行政書士の独占業務です。(行政書士以外で書類作成の代行している業者は違法です!)
明確に1~4でお役に立てます。
3について、9万円の役所に支払う手数料が発生しますが、不備があれば「不許可」となります。9万円の手数料は役所から返金されませんので、行政書士が確実に申請したほうが余計な費用がかかりません。
4の事前審査(予備審査)についても苦戦される建設業経営者が多く、予備審査を突破するために何度も都庁(東京の場合)に足を運ぶ可能性があります。この手間と時間を行政書士が関わることでゼロにできます。
また、建設業許可は一度取ったら終わりではございません。毎年の確定申告と別に決算変更届を提出する必要もありますし、更新のタイミングを逃したらゼロからやり直しです。今後ビジネスを前進させる上でも、新規申請の段階から行政書士が関与した方が手間が削減できる可能性が高いです。
建設業許可の申請代行を専門に運営している「建設業許可のミカタ」にご連絡ください。
悩むな 経営者
ご連絡いただきましたら、簡単なご質問をさせていただきます。その上で「許可がとれそうか?」「許可は難しいか?」即ご判断させていただきます。
当運営(かい行政書士事務所)の特徴をご紹介します
見積もり後に追加の実費を請求するということはしません。想定外の役所手数料などは当事務所で負担します。また、スムーズな手続きができるようにフォロー体制も万全です。
元請け会社から許可をとるように依頼をうけ、当事務所にご相談いただきました、会計書類については顧問税理士の方とやりとりしました。スムーズな情報提供もしていただき、初回の電話相談から1ヵ月半で許可をとれました。
独立したばかりの建設関連のベンチャー企業でしたが、従業員の構成から同時に3つの許可が取れることがわかりました。全ての許可を取得して、現在爆発的に売り上げを伸ばしています。
一人親方として長年経験を積んできた方より、会社設立と建設業許可取得のセットでご依頼をいただきました。過去工事請負書類の保存が適切でなかったため、行政と交渉の上、発注者側の書類で一部代替して、3カ月で取得。
起業支援ということで株式会社より合同会社のほうがメリットが大きいとお伝えし、合同会社設立からサポートをさせていただきました。現在も経営事項審査や道路許可など様々な手続きでご活用いただけています。
申請に必要な書類リストをメールで送るのでご用意をお願いします。
行政書士が申請書類の作成・申請・差し戻し修正など全て行います。
「建設業許可通知書」が貴社の郵便ポストに届きます。
3ステップで許可取得!ご依頼者様には①の書類リストのご確認をお願いしております。他の作業は当事務所で完了できるよう努めさせていただきます。
よくある質問
当事務所にお問い合わせいただければ、簡単な質問をさせていただいた上で「いける」「難しい」の判断をさせていただきます。
※建設業許可は都道府県ごとに条件が異なります。当運営は都内専門のため他都道府県の建設業者様からのご相談はお断りする場合がありますのでご了承ください。
許可は引き継ぐことはできません。また法人として新規手続きを進める必要があります。
約1か月でとれることが多いです。(※役所の標準審査期間が1か月のため)
あります。しかし、提出書類が膨大になる可能性が高いので別途事前にお見積りさせていただきます。
はい。申し訳ありませんが、都内に営業所のある個人事業主・法人様のみ当運営のサービス対象となります。
他都道府県からのご依頼は交通費等 別途お見積りさせていただきます。
大幅な値引きはできませんが、進み具合によっては検討させていただきます。
もちろんです。許可を維持し続けるためには「更新手続き」「決算変更届提出」が必要なので、当事務所でスケジュールを立ててフォローさせていただきます。
経営事項審査や補助金関連の手続きなども行っていますので継続的に皆様の法務パートナーをさせていただければと思っています。
95%以上のご依頼者様は12万円でお見積りさせていただいております。(一般知事免許のため)
「建設業許可のミカタ」は【悩むな経営者】をモットーに、わかりやすくシンプルな業務を心がけています。
建設許可は単発で終わるものではありません。新規の申請は入り口に過ぎないです。皆様のビジネスの発展を法務手続きパートナーとして支えられることを願っております。